【仮想通貨】セキュリティトークンとユーティリティトークンの違いをわかりやすく解説

こんにちは、Ryuです。

仮想通貨投資を行ってると、セキュリティトークンとユーティリティトークンという言葉を聴く事があると思います。

そう思う方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、セキュリティトークンとユーティリティトークンの違いを解説していきます。

 

セキュリティトークンとユーティリティトークンの違い

 

以下が、セキュリティトークンとユーティリティトークンの大きな違いです。

 

 

 

デジタルトークンとは、いわゆる仮想通貨のことだと思ってOKです。

 

セキュリティトークンは、株や債券などをデジタルトークン化したもの

 

株や債券、不動産などの有価証券をデジタル化したものをセキュリティトークンといいます。

セキュリティ＝証券という意味です。

 

 

株や不動産を保有していると、それを証明する書類がありますが、

それをデジタル化してしまったのがセキュリティトークンなんです。

セキュリティトークンはネット上で取引されますから、24時間、365日取引が行えるようになります。

その際には、セキュリティトークン専用の仮想通貨取引所で取り扱われます。

それによって、流動性が増す（取引が活発になるという意味）というメリットもありますが、これまであった証券会社が不要になるのでは・・・？？という難点もあるわけです。

この記事の後半でも触れますが、世界を見渡してみると既にセキュリティトークンは存在しています。

 

ユーティリティトークンは、送金や支払いに使うためのデジタルトークン

 

セキュリティトークンは資産であるのに対し、ユーティリティトークンは送金や支払いに使うためのデジタルトークンです。

つまり、ユーティリティトークンは、送金や支払いに使用されることを前提として作られているんです。

 

例えば、とあるアプリの利用料を払うためのトークンであったり、公共料金（電気や水）を支払うためのトークンだってOKです。

ユーティリティトークンは、「予め使用目的が決まってから作られる」のです。

 

セキュリティトークンは厳しい法規制に従って作られる

セキュリティトークンは、株や不動産などの有価証券を扱うわけですから法規制が関係してきます。

セキュリティトークンを発行する時には、法律を守った上で発行する必要があるわけです。

例えば米国だと、SEC（米証券取引委員会）という機関があって、そこの厳しい審査を通らないとセキュリティトークンを発行できないわけです。

そのかわり、厳しい審査を通過しているだけあって、詐欺トークンは基本的にありません。

 

2018年に流行ったICOでは、詐欺トークンもたくさんありましたよね。

法規制に従って作られるセキュリティトークンであれば、その心配が無いわけです。

 

セキュリティトークンのメリット・デメリット

 

セキュリティトークンの一番のメリットは、法規制に従って発行されているため、買う側（投資家）としても安心である点でしょう。

審査機関によって厳しくチェックされて合格したトークンのみが、セキュリティトークンとして発行されます。

ちなみに、セキュリティトークンが発行されることをSTO（セキュリティトークンオファリング）と言います。

詐欺まがいのトークンは審査には通りません。そういう意味で、セキュリティトークンとして発行される仮想通貨は安心と言えます。

デメリットとしては、発行するまでに審査を要しますので手間がかかることです。

ユーティリティトークンは比較的簡単に発行できますが、セキュリティトークンはそうはいきません。

また、投資家の誰もがセキュリティトークンに投資できるとは限りません。

もちろんトークンによりますが、投資家側もKYC（本人確認）を通過した人しか購入が認められない場合もあるのがデメリットですね。

 

ユーティリティトークンのメリット・デメリット

 

ユーティリティトークンのメリットは、比較的簡単に発行できることです。

なぜなら発行するために、法規制を確認する必要性や審査ステップなども無いからです。

投資家としても厳しいKYC（本人確認）等が無く、投資できることが多いですね。

ただし、そのトークンが信頼できるものかを自分で判断しなければなりません。

セキュリティトークンであればSEC（米証券取引員会）等の審査を通過しているわけですから、信頼性は高いです。

一方でユーティリティトークンはICO（イニシャルコインオファリング）で発行されることも多く、良いトークンも有れば、詐欺まがいのトークンもあるのが事実です。

実用性・需要のあるトークンなのか、見極めながら購入することが大切です。

 

これからはICOが減りSTO（セキュリティトークンオファリング）が増えると思う

2018年はICOにより発行される仮想通貨トークンが多くありました。

運営側としてもICOによる資金調達は簡単ですし、わたしたち投資家も気軽に参加できました。

その一方で、詐欺トークンが横行したことが問題点として挙げられます。

今後はICOが減っていき、STOが増えていくと思います。

世界を見渡してみると、デジタル化の波はどんどん広がっています。

株や債券、不動産をはじめとする有価証券もデジタルトークンに置き替わっていくでしょう。

例えば、以下は既に存在しているセキュリティトークンですので興味がある方は調べてみて下さい。

・RHET（ロビンフッドの株）

・NIAH（不動産関係のトークン）

 

また、セキュリティトークンを発行するプラットフォーム（場所）となる仮想通貨にも注目が集まるはずです。

PolymathやSwarmというセキュリティトークンのためのプラットフォームのプロジェクトがありますので、今のうちからチェックしておくべきです。

・STO関連の仮想通貨Swarm（SWM）の特徴・将来性をわかりやすく解説

・仮想通貨Polymath（POLY）の特徴や将来性をわかりやすく解説

 

まとめ：セキュリティトークンとユーティリティトークンの違い

 

 

 

この記事では、セキュリティトークンとユーティリティトークンの違いを解説してきました。

2019年以降はSTO（セキュリティトークンオファリング）という言葉を聴く機会も多くなると思います。