仮想通貨の確定申告と税金ってどうなってるの？

こんにちは、暴落しても仮想通貨を続けるRyuです。本日は、仮想通貨の税金と確定申告について説明していきます。

あなたが気になる結論を先に書いておきます。

 

 

この記事では、仮想通貨の税金はどうすればよいのか？確定申告をどのように行えばよいのかに焦点を当てて、初心者の方にもわかりやすく説明していきたいと思います。特に税金については、知らなければどんどん気づかないうちに支払うことになりますので、自分の身を守るためにも一緒に勉強していきましょう。

仮想通貨の税金ってどうなってるの？

まずは国税庁によると、仮想通貨の税金については以下のようになります。それぞれ見ていきましょう。

 

①ビットコインを「使用」とは、何を指すの？

ビットコインの使用とは、以下を指します。

 

つまりビットコインを使って何かを買ったり、ビットコインを売って日本円に戻したりすると税金が発生するわけですね。

ビットコインの価値が購入時よりも上がっても、利益確定せずにそのまま持っておけば課税されることはありません。ですので、「課税されるのはまだ先にしたい！」という方は、日本円に戻さずにビットコインとして持っておくとよいでしょう。

仮想通貨のマイニングについては、上記の説明にありますように報酬を受け取った時点で課税対象となります。報酬を受け取った時点での時価から、必要経費であるPC代や電気代を差し引いての計算になるようです。

仮想通貨にはハードフォーク（分裂）という言葉がありますが、ハードフォークによって得られた仮想通貨は課税対象にならないようです。ビットコインキャッシュ（BCH）はビットコインのハードフォークから生まれた通貨として知られていますね。

 

雑所得と事業所得ってあるけど、それによって何が違うの？

仮想通貨の収益は基本的に雑所得になりますので、雑所得として申請しましょう。

ただし、事業所得の方が利点はあります。事業所得は、不動産所得や山林所得などとの「損益通算」ができます。仮に仮想通貨で損をしたとしても、他の不動産所得や山林所得と合わせることで、課税対象となる所得を小さくできるわけです。雑所得の場合は、「損益通算」ができないのです。

事業所得にするメリットとしては、仮想通貨事業において以下に記載する必要経費を差し引くことができます。

事業にかかる経費として差し引けるわけですね。

 

ですので、雑所得よりは事業所得のほうがお得感があります。

仮想通貨の税金の計算方法は？

それでは、先ほど説明した3パターンに分けて、税金を考えていきましょう。

①仮想通貨を売って日本円に換えるとき

以下の順番で考えていきます。

1BTC当たり何円で買ったか？➡200万円÷4BTC=50万円

1BTCが50万円ということは、0.2BTCは10万円ですね。しかし、あなたが仮想通貨を売った時には11万円で売っているわけですから、買った時よりも1万円高く売っているわけです。つまり、その1万円が所得金額になります。

 

②ビットコインで支払いを行うとき（商品やサービスを購入するときの事です）

この例では、以下のように考えます。

まず200万円で4BTC買ったので、1BTCは50万円ですね。1BTCが50万円ということは、0.3BTCが何円かというと50万円×0.3=15万円です。

そしてあなたは商品を0.3BTCで155,000円買っているということは、150,000-155,000=5000円の差額が所得金額になります。

③他の仮想通貨を購入するとき

 

この例では、以下のように考えます。

200万円で4BTCということは、あなたは最初1BTCを50万円で手に入れているということです。

その1BTCをほかの通貨と交換した祭、その通貨が市場相場で60万円であれば差額である10万円が所得金額になります。

追加で仮想通貨を買った時の計算は？

こちらは追加で仮想通貨を買い増しした場合の事例です。基本的には、「移動平均法」で計算しますが、継続で適用する場合は「総平均法」でも問題ありません。以下で説明します。

移動平均法って何？

上の例の場合、2.5BTC=1,250,000円なので1BTC=500,000円ですね。それに加えて、2BTC=1,600,000円（つまり1BTC=800,000円）を追加で買っています。

この買い増し（移動）した時点で価格を平均するために割り算します。

（1,250,000 円＋1,600,000 円） ÷ （2.5BTC＋２BTC） ＝ 633,334 円が取得価額になります。

計算は割り算なので簡単ですが、毎度計算するのは面倒ですよね。そこで、「総平均法」が出てきます。

総平均法って何？移動平均よりもっと簡単だよ

上の例の場合で説明します。

1年で取得したビットコインんお価格の総額は200万円＋160万円＝360万円ですね。それを、取得したビットコイン（合計6BTC）で割り算します。

360万円÷6BTC=60万円が取得価格になります。総平均法は計算も簡単ですが、継続していかないと計算がわからなくなってしまいますので、注意してください。

仮想通貨の税率ってどうなってるの？

まず、雑所得と事業所得の税率は同じです。

それに加えて住民税率が10%かかってきますので、上記でいうと最大55%（4000万円超えの場合）かかってくるわけですね。

2017年は仮想通貨の相場が暴騰し、億り人（1億円以上の利益を出した人のこと）も生まれました。所得金額が4000万円を超えるなんてありえないと思っているあなた、仮想通貨投資をやっていると有りえちゃうんですよ？

課税の計算方法について

一つ例を挙げて説明しまね。

 

上記の場合だと、200万円＋300万円＝500万円ですね。

そこから必要経費を引くと、500万円-30万円＝470万円になります。これが課税対象となる所得金額です。

所得金額が330万円から695万円の場合は20％の税率になりますので、470万円の20%である94万円が税金としてかかるわけです。

住民税は10%ですので、47万円ですね。

仮想通貨の必要経費としては、以下のような項目が該当しますので、探してみてください。

 

 

確定申告を逃れるには？

サラリーマンの方で年収が2000万円未満の方かつ、雑所得の合計が20万円であれば所得税の申告は必要ありません。

サラリーマンの方で、雑所得として申請したくないのであれば、毎年20万円以内になるように利益確定していけば確定申告しなくても問題ありません。

ただ、せっかく利益がたくさん出たのであれば利益確定して使っちゃいたくなりますよね？ｗその場合は、確定申告するしかないですので、ご理解お願いします。

仮想通貨に関する税金と確定申告：まとめ

仮想通貨の税金について、いかがだったでしょうか。税金や確定申告がめんどくさいな～と感じる方は、日本円に戻さずしばらく仮想通貨としてガチホ（ガチンコホールドの略：売らずにしっかりと持っておくこと）しておいて良いと思います。

2017年は仮想通貨相場も暴騰しましたが、まだまだ黎明期です。これから仮想通貨全体の時価総額も上がってくるとにらんでますし、利益確定を急ぐ必要も無いのではないでしょうか。

とは言え、利益確定される方も多いと思いますので、自分の身を守るためにも正しい知識は身に着けておきましょうｗ

国税庁にとっても、仮想通貨による税収は大きいので、しっかり調べているようですよｗ